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屋根のリフォームが必要になった時に火災保険が認められるケースはどんな時?

屋根の修繕やリフォームを行う際、条件に合う場合には火災保険の利用が認められる場合があります。戸建てや賃貸に限らず、およそ8割の方が火災保険に加入している現状。自己負担なく屋根の修繕ができるなら、ぜひとも保険を使いたいと考える人も多いのではないでしょうか。今回は屋根のリフォームに火災保険の使用が認められるケースや、注意点などについてお伝えします。
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目次

屋根のリフォームで火災保険の使用が認められるケースとは?

「火災保険」という名称から、火災が起きた場合の被害補填のためにしか使えないと思われていることが多いです。しかし火災保険は火災以外にも、さまざまな自然災害時の補償に対応しています。

  • 火災(火事):自宅での火災や延焼による被害など
  • 風災:台風や暴風による飛来物による損傷
  • 雪災:雪崩や積雪など雪による被害や損傷
  • 落雷:雷などが原因による被災や火災
  • 爆発破裂:ガス漏れによる爆発や火災による損傷
  • 雹災:雹による被災や損傷
  • 水災:床上浸水や洪水、豪雨が原因での土砂崩れ

北海道で屋根のみをリフォームする場合、関連する災害といえば台風や暴風による「風災」や、大雪などに伴う「雪災」などが該当するケースだといえます。

最近では異常気象により大きな雹が降ることもあるため、「雹災」なども該当する可能性もあるでしょう。

具体的には、以下のような例が該当するケースとなります。

  • 大雪の影響で積もった雪により屋根が壊れて雨漏りするようになった
  • 少し前に発生した台風の時に、屋根のトタン部分がめくれ上がり、飛んでいってしまった
  • 大きな雹がたくさん降ってきた際に、金属屋根に凹みや傷がついてしまった

このようなケースの場合は、ご加入の火災保険で補償される可能性があります。

経年劣化や施工不良は適用外

火災保険の使用が認められない例はどういうものでしょうか。わかりやすい例でいうと、経年劣化によって屋根の修繕が必要になった場合や、工事の初期不良、なんらかの屋根リフォーム後の不良などには、火災保険は不適用となります。

あくまでも「災害」が原因で発生した損傷や破損の修繕リフォームなどの際に、使用できるものと考えておきましょう。

ただし、火災保険で補償を受けるためには、契約によっていくつか条件や制約があるため注意が必要です。

補償できるのは修理が必要になってから3年以内

火災保険で補償してもらえるのは、自然災害による被害を受けて屋根の修理が必要になってから、3年以内に申請を行った場合に限られます。3年を過ぎてしまった場合は、適用とならないため注意が必要です。

自然災害発生後は、すぐに屋根の破損や不具合などの被害に気が付けないことも多いです。逆にいうと3年の猶予があるともとらえられますね。

とはいえ期限を過ぎてしまうことがないようにして、大きな自然災害が発生した後は、お住まいの点検をしておいた方が安心です。

修理費用が20万円以上である

火災保険の多くは、修理費用が20万円以上の場合に補償を行う内容となっています。

20万円以上を超えた場合に、20万円以上の額が補償されると勘違いされがちですが、これは大きな間違いです。21万円なら21万円全額、50万円であっても同様です。逆に修理費用が18万円など、20万円を下回る場合には補償の対象外となりますのでご注意ください。ただし火災保険の内容や特約により、20万円以下の場合でも補償されるケースはあります。

そのほかにも、契約時に免責金額を設定しているような場合、補償を受ける際に契約時に選択した免責金額を自己負担しなければならないケースもあるため、こちらも注意が必要です。契約内容によって補償額や自己負担額が異なる場合がありますので、契約内容をしっかりと確認しておきましょう。

リフォームの契約は火災保険が下りることを確認してから

自然災害による被害から屋根の修理やリフォームを行う場合、条件さえ満たしていれば火災保険の補償の対象にはなります。しかし何らかの理由で保険が下りないなど、費用面でのトラブルが発生する可能性もゼロではありません。火災保険が適用にならなければ、すべての修理費用を自己負担することになってしまいます。

このような自体を回避するためには、下記のような手順を踏むと安心です。

1.火災保険の会社の担当者へまずは連絡し相談し、火災保険の適用事例に当てはまるか確認
2.リフォーム会社に屋根の調査を依頼し見積もりを出してもらう
3.金額など火災保険の条件を満たすことなどを確認し、保険会社に再度確認
4.保険会社で補償してもらえることが確認できたら、リフォーム会社と契約する

保険が適用となるか確認しないままリフォーム会社と契約を交わしてしまい、あとから解約ができずトラブルに発展している例もあります。

火災保険を利用する際は、火災保険が下りるまでの流れを十分に理解している会社に相談することが大切ですね。

火災保険の申請は必ず本人が行う

保険の申請は原則、契約者本人が行う必要があります。火災保険に限らず、代行申請や本人に代わって請求が行えるのは、「弁護士」か「行政書士」のみと決まっているためです。

火災保険を使用してリフォームを検討している場合には、必ず契約者ご自身で問い合わせや申請を行うようにしましょう。

ただしリフォーム会社などが火災保険申請に関するサポートやアドバイスなど行うことは、違法ではありません。とはいえ、なかには火災保険で費用をかけずにリフォームが行えると、半ば強引にリフォームを進めてくる会社もあるため注意が必要です。

屋根のリフォームを行う場合は、火災保険の仕組みを理解し適切に対応してくれる、信頼できるリフォーム会社に相談するようにしましょう。

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北海道のリフォーム会社のクレアストは「雨漏りの応急処置」はもちろん、雨漏りで被害を受けた屋根や外壁、内装の修理も行っております。雨漏り修理実績年間100件以上!クレアストは雨漏り修理もリフォームもできる会社です。確かな技術と経験でしっかり対応いたします。札幌市内&近郊エリアは屋根点検無料です。いつでもご相談くださいませ。

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